健康保険法等改正 2026年8月1日施行：出産費の現物給付化・OTC類似薬の保険外化・後期高齢者保険料見直し
令和8年法律第31号（2026年6月5日公布）の5大ポイント。e-Gov法令API全文＋NDL国会審議録から構成。出産費用の現物給付化で妊婦負担ゼロ、OTC類似薬の一部保険外化、後期高齢者医療保険料への金融所得反映など。施行まで22日。
e-Gov 法令改正カレンダー 2026〜2029：医療・税制・社会保険 255件の施行スケジュール
e-Gov 法令APIから収集した将来施行予定法令255件のスケジュール。2027年4月に最多64件（医療・介護・地方税）、2026年10月50件（医療情報基盤法等）が集中。家計・資産形成に影響する主要改正を一覧。
CPI 費目別分解 2026年5月：教育無償化▲6.2%・食料インフレ継続＋3.5%
消費者物価指数を10大費目＋エネルギーで分解。教育は高校授業料無償化施行で大幅下落、食料は原材料高騰継続で上昇。エネルギー・光熱水道は補助金効果で低下。サービス系費目への価格波及も確認。
OECD 鉱工業生産 vs 小売販売量 13カ国──需要と供給のリバランス
OECD SDMX で13カ国の鉱工業生産YoY と小売販売量YoYを散布図で比較。米国 IP+1.67%・小売+1.25%、日本 IP+1.89%・小売+1.49% と両者接近する国が多く、需要と供給のリバランスが世界的に進行。
日本 製造業賃金 前年比 5.16%──「失われた30年」からの脱出局面
OECD SDMX 経由の日本の製造業時間当たり賃金前年比は5.16%と過去30年で最高圏。米国 4.42%・オランダ 3.94%・英国 3.11% と並ぶ主要先進国トップクラス。日銀正常化の「賃金と物価の好循環」条件を満たす水準。
OECD BCI 12カ国──企業信頼感で見る各国の景気局面
OECD SDMX API 直接取得の Business Confidence Indicator 12カ国。100超（拡張期）と100未満（縮小期）で世界景気は分岐。米国100.16・日本101.24が拡張的、ドイツ99.13・中国98.80は縮小的トレンド。
円の実効レート 65.93──1985年以来の記録的弱さ
BIS REER で日本円は 65.93 と過去最低圏（2020=100）。1995年ピーク154 から半値以下。日米金利差・物価差の累積・貿易構造変化の3要因で「名目155-160円」以上の実質的通貨弱さが継続。
ユーロ圏 鉱工業生産 98.1──製造業回復に躓き
ECB SDW から取得のユーロ圏鉱工業生産指数 98.1（2015=100）、前年比 -0.6% で停滞継続。対して米国は 102.6 で過去最高圏、設備稼働率 76.2% 維持。エネルギー価格ショック後遺症とAI・データセンター投資の対比。
主要4か国 10年金利──米・独・英・日で見る利回り格差
米10Y 4%台・英4%台・独AAA 3.4%・日本2.5%と4か国で明確な階層。米独スプレッドが EUR/USD 1.15を支え、日米差縮小がドル円155-160円圏膠着の背景に。ECB SDW直接取得の10Y AAAを新規追加。
ECB MRR 2.40%・失業率 6.3%──利下げサイクルはほぼ完了
ECB 主要リファイナンシング金利 2.40%、預金ファシリティ金利 2.25%。ユーロ圏失業率 6.3% は統計開始以来の最低水準。M3 前年比拡張基調。ECB SDW から直接取得した4系列で欧州金融政策の現在地を可視化。
米企業債務 vs 日本企業債務──40年で立場が逆転
米国非金融企業債務/GDPはコロナ期ピーク83%から低下、日本はバブル期ピーク140%超から40年で半減。中国143%が突出。BIS Total Creditの40年推移でバランスシート健全性の対比を可視化。
米雇用 部門別──製造業冷却、政府・レジャー・金融が下支え
非農業雇用は前年比+0.9%。政府+1.4%・レジャー+1.3%が牽引、製造業-0.5%・建設-0.3%は冷却。U-6広義失業率8.1%とU-3 4.3%の乖離は正常レンジだがU-6緩やか上昇。
中国 輸出+13.75%・輸入+25.05%──貿易黒字 6,093億USD/月
輸入の急増は内需回復のシグナル。EV・太陽光・電池が輸出を牽引、国内需要不足の海外シフトという過剰生産能力の問題も背景に。米欧の通商措置の影響が今後の論点。
貴金属市場──金/銀比 75倍の歪み・プラチナ 1,580USDで長期低迷
金 4,359USD・銀 58.05・プラチナ 1,580・パラジウム 1,030。金/銀比 75倍は歴史平均60倍を上回り、金一強局面が継続。EVシフトでパラジウム・プラチナの構造的下押し。
BDRY ETF 11.43USD──海運市況のBDI代替で景気先行を測る
バルチック海運指数 (BDI) の代替指標 BDRY ETF は11.43USD。バラ積み船運賃の3〜6ヶ月先物に投資。中国の不動産・インフラ需要との相関が特に強く、グローバル景気の最先行指標の一つ。
米新規失業保険申請 226千件──労働市場の冷却シグナルは限定的
週次の新規失業保険申請件数は226千件、4週移動平均 226千件で過去5年レンジの中位。失業率4.3%と整合的な「軟着陸」局面が継続。20万人台が歴史的に健全な水準。
S&P500 7,500・NASDAQ 26,517──前年比+15%超の高値圏
S&P500・NASDAQ共に史上最高値圏。VIX 18 で過熱感は限定的。マグニフィセント・セブンに集中したAI投資の業績期待が指数全体を牽引する集中構造が継続。
WTI 84・Brent 84──原油は中東財政均衡圏で膠着、天然ガス低位
WTI原油 84.65USD/バレル、Brent 84.36USD、スプレッド-0.3で標準的。サウジ・UAE財政均衡レンジに収束、OPEC+減産と需要鈍化の均衡。天然ガス3.06USD/MMBtuは低位継続。
金 4,359 USD/オンス──5年で+150%超、実質金利との伝統的相関が崩れる
金価格は史上最高値圏。実質金利 +2% でも高止まりは、中央銀行買い（中国・ロシア・トルコ・インド）・地政学リスク・各国財政懸念の構造買い要因が支える。
日本コアCPI──日銀2%目標を超えて推移、利上げ論拠揃いつつ
総務省CPI で総合・コア・コアコアいずれも前年比 2% 超で推移。日銀の追加正常化判断は「賃金 + サービス価格」の好循環判定にフォーカス。
米10年実質金利──名目4.32% - 期待インフレ2.33% = 約2%
実質金利は約2%でゼロ近傍に収束しつつある。2020年のマイナス圏から正常化が進む一方、ピーク2023年の2.5%超からは低下基調。住宅市場・新興国への引締め圧力は緩和方向。
米小売売上高 前年比──消費の勢いは緩やかに減速
小売売上高は前年比 +3〜4% で、インフレ調整後の実質伸び率はゼロ近傍に。一方で個人消費（PCE）は史上最高圏、財 vs サービスの2極化が継続。在庫/売上比率も健全。
米企業収益（税前）3.92兆USD──前年比+5.6%、AI投資が下支え
BEA四半期統計で税前企業収益 3.92兆USD、税後 3.59兆USD、民間非住宅固定投資 4.49兆USDで過去最高圏。マグニフィセント・セブンの設備投資集中が背景。労働分配率の低下が政治的論点に。
米ドル指数 119.66──FRB利下げ局面でもドル高継続
FRBの広範ドル指数は前年比+5%超でドル高継続。他国の同時利下げ・米国成長の相対優位・長期金利の高止まりで「FRB利下げ＝ドル安」の教科書的構図が機能していない。
米SLOOS C&I +8.1%──ピーク+83.6%からの正常化
銀行貸出基準は穏やかな引締めレンジに収束。2023年Q4ピーク+83.6%からFRBの利下げ判断と労働市場の堅さが銀行のリスク感度を緩和。「SLOOSがリセッションを誤予測した」教科書的事例。
米雇用統計──NFP +159千人・失業率 4.3%・賃金前年比 3.5%
非農業部門雇用者数は前月比 +159千人。失業率 4.3% 維持、平均時給前年比 3.5% で賃金インフレは健全レンジ。ペース鈍化局面で FRB の追加利下げ判断を左右する材料。
米家計貯蓄率 2.6%──長期平均 6.1% を下回る低位水準
個人貯蓄率はパンデミック期 30%超 から大幅低下し低位継続。「超過貯蓄」を消費に振り向ける局面が終了し、今後の消費は賃金所得の伸び依存に。家計の債務返済比率は歴史的低位。
米30年固定モーゲージ 6.47%──ピーク7.79%から1.32pt低下
30年固定 6.47%、15年固定 5.81%。FRB 利下げで住宅ローン金利の冷え込みは一服。建築許可 1,413千件、住宅着工 1,177千件で住宅供給はタイトなまま。
米鉱工業生産・設備稼働率 76.2%──過熱でも縮小でもないゾーン
鉱工業生産は 102.6（2017=100）、設備稼働率 76.2% で長期平均をやや下回るレンジ。AI・データセンターの建設投資が別軸で伸びる中、製造業は底堅く推移。
米コアPCE 3.29%──FRB 2%目標まであと1.29pt
FRB が政策目標として参照するコアPCEは3.29%、PCE総合 3.77%。ピーク 5.6% 台から大きく低下したものの、最後の 1pt が降りない粘着インフレが続く。
米イールドカーブ +0.70%──25ヶ月の逆イールド期から正常化
10年-3ヶ月スプレッドは +0.70% で順イールドに復帰。2022年10月から続いた歴史的逆イールド期（最深 -1.73%）が終了。失業率 4.3% で軟着陸の様相。
米NFCI -0.50──金融環境は緩和側でVIX 18
シカゴ連銀 NFCI は -0.50、調整後 ANFCI -0.47。共に過去平均より緩和側で、VIX も 18 と落ち着いている。FRB 利下げ局面で借入・信用・株式の3チャネルが全方位で緩和。
米求人 7.62百万件──ピーク12.0百万件から3割減・離職率 1.9%
JOLTS求人件数は 7.62百万件まで低下。ピークの 12.0百万件から約 37% 縮小。自発的離職率も 2.7% → 1.9% へ低下し、雇用市場は明確に冷却局面に。
BTC・ETH 高値から半値圏──2025秋以降の暗号通貨調整局面
BTC は 2025年10月の$109,556から$63,561へ約42%下落。ETH も $4,390 ピークから $1,672 へ約62%。1年前比 BTC -41% / ETH -33%。
日米10年金利差 1.80%──4年ぶり水準が示す利下げサイクルのズレ
米10年債4.32%・日10年債2.52%。差は4年ぶりに1.80%まで縮小し、1年前の2.97%から1.17ptの大幅な狭まり。Fed利下げと日銀正常化の同時進行が背景。
ドル円158円台で5ヶ月膠着──1年で14円の円安が進行
日本銀行のドル円月中平均は2026年5月に158.34円。前年同月比で約9%の円安が進行し、直近5ヶ月は155〜159円のレンジで膠着している。