2026年6月CPI食料品+3.2%──全体の2倍超が続く食卓インフレ
総務省CPI（2026年6月）。食料品指数128.6（前年比+3.2%）が全体CPI+1.3%を大幅に上回る。食用油・乳製品・外食が主な押し上げ要因。エネルギー落ち着きとの「食品だけが高い」構造を可視化。
地価公示2025年：商業地は東京+22.6%・三大都市圏で二極化加速、地方に下落県も
国土交通省 地価公示（2025年1月時点）。東京都の商業地中央値が2023年比+22.6%（106万→130万円/m²）。住宅地は沖縄+13.9%・宮城+13.2%・福岡+12.0%が上位。愛媛・徳島・島根は住宅地が下落し、地方との二極化が鮮明。
都道府県別 有効求人倍率2026年3月：富山2.30が最高、大阪1.09が最低
厚生労働省 職業安定業務統計（2026年3月）。富山県2.30倍が全国最高、大阪府1.09倍が最低。2倍超は6県にとどまり、地域間格差は1.21倍に。全国（除学卒）は1.18倍とピークから低下が続く。
都道府県別 合計特殊出生率2024年：東京0.96が全国初の1.0割れ、沖縄1.54が最高
厚生労働省 人口動態統計（2024年確定値）。東京都0.96が全国で初めて1.0を下回った。最高は沖縄県1.54で、47都道府県中42都道府県で2015年比低下。地域格差は0.58と依然大きい。
都道府県別 延べ宿泊者数2026年5月：東京が2019年比+26%、沖縄は未回復
観光庁 宿泊旅行統計調査（2026年5月第2次速報）。全国合計は2019年比とほぼ同水準。東京都+26%と突出回復、沖縄県は▲13%で依然コロナ前を下回る。インバウンド集中が地域差を拡大。
都道府県別 新設住宅着工2024年12月：東京8,837戸・三大都市圏への集中が続く
2024年12月の新設住宅着工戸数（都道府県別）。東京都8,837戸が首位、大阪府・神奈川県が続く。上位3都府県で全国合計の約3割を占め、地方との格差が鮮明。
都道府県別 空き家率2023年：徳島21.3%・地方の住宅課題が鮮明に
2023年住宅・土地統計調査。空き家率最高は徳島県21.3%、和歌山県21.2%と地方で高く、埼玉県9.3%・沖縄県9.4%が最低。過疎化・相続放置による地方の構造問題が浮き彫りに。
CPI家賃指数2026年6月：民営家賃+0.7%・緩やかな上昇トレンドが続く
2026年6月の消費者物価指数（家賃）は101.2（2020年=100）、前年同月比+0.4%。民営家賃は101.4で前年比+0.7%と総合を上回る上昇。都市圏の需給逼迫を反映した緩慢なインフレが続く。
公募投資信託 純資産372兆円──新NISA本格普及で1年間に105兆円増
2026年6月末の公募投資信託純資産総額は372.3兆円と過去最高を更新。前年同月比で105.8兆円（+39.7%）増加。新NISA口座2,826万口座への資金流入が主な押し上げ要因。
金融庁、資産運用サービス高度化プログレスレポート2026を公表
金融庁が「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」を公表。金融機関が家計・アセットオーナーの最善の利益を考慮した業務運営を行うよう求めるモニタリング結果報告。
健康保険法等改正 2026年8月1日施行：出産費の現物給付化・OTC類似薬の保険外化・後期高齢者保険料見直し
令和8年法律第31号（2026年6月5日公布）の5大ポイント。e-Gov法令API全文＋NDL国会審議録から構成。出産費用の現物給付化で妊婦負担ゼロ、OTC類似薬の一部保険外化、後期高齢者医療保険料への金融所得反映など。施行まで22日。
e-Gov 法令改正カレンダー 2026〜2029：医療・税制・社会保険 255件の施行スケジュール
e-Gov 法令APIから収集した将来施行予定法令255件のスケジュール。2027年4月に最多64件（医療・介護・地方税）、2026年10月50件（医療情報基盤法等）が集中。家計・資産形成に影響する主要改正を一覧。
CPI 費目別分解 2026年5月：教育無償化▲6.2%・食料インフレ継続＋3.5%
消費者物価指数を10大費目＋エネルギーで分解。教育は高校授業料無償化施行で大幅下落、食料は原材料高騰継続で上昇。エネルギー・光熱水道は補助金効果で低下。サービス系費目への価格波及も確認。
OECD 鉱工業生産 vs 小売販売量 13カ国──需要と供給のリバランス
OECD SDMX で13カ国の鉱工業生産YoY と小売販売量YoYを散布図で比較。米国 IP+1.67%・小売+1.25%、日本 IP+1.89%・小売+1.49% と両者接近する国が多く、需要と供給のリバランスが世界的に進行。
日本 製造業賃金 前年比 5.16%──「失われた30年」からの脱出局面
OECD SDMX 経由の日本の製造業時間当たり賃金前年比は5.16%と過去30年で最高圏。米国 4.42%・オランダ 3.94%・英国 3.11% と並ぶ主要先進国トップクラス。日銀正常化の「賃金と物価の好循環」条件を満たす水準。
OECD BCI 12カ国──企業信頼感で見る各国の景気局面
OECD SDMX API 直接取得の Business Confidence Indicator 12カ国。100超（拡張期）と100未満（縮小期）で世界景気は分岐。米国100.16・日本101.24が拡張的、ドイツ99.13・中国98.80は縮小的トレンド。
円の実効レート 65.93──1985年以来の記録的弱さ
BIS REER で日本円は 65.93 と過去最低圏（2020=100）。1995年ピーク154 から半値以下。日米金利差・物価差の累積・貿易構造変化の3要因で「名目155-160円」以上の実質的通貨弱さが継続。
ユーロ圏 鉱工業生産 98.1──製造業回復に躓き
ECB SDW から取得のユーロ圏鉱工業生産指数 98.1（2015=100）、前年比 -0.6% で停滞継続。対して米国は 102.6 で過去最高圏、設備稼働率 76.2% 維持。エネルギー価格ショック後遺症とAI・データセンター投資の対比。
主要4か国 10年金利──米・独・英・日で見る利回り格差
米10Y 4%台・英4%台・独AAA 3.4%・日本2.5%と4か国で明確な階層。米独スプレッドが EUR/USD 1.15を支え、日米差縮小がドル円155-160円圏膠着の背景に。ECB SDW直接取得の10Y AAAを新規追加。
ECB MRR 2.40%・失業率 6.3%──利下げサイクルはほぼ完了
ECB 主要リファイナンシング金利 2.40%、預金ファシリティ金利 2.25%。ユーロ圏失業率 6.3% は統計開始以来の最低水準。M3 前年比拡張基調。ECB SDW から直接取得した4系列で欧州金融政策の現在地を可視化。
米企業債務 vs 日本企業債務──40年で立場が逆転
米国非金融企業債務/GDPはコロナ期ピーク83%から低下、日本はバブル期ピーク140%超から40年で半減。中国143%が突出。BIS Total Creditの40年推移でバランスシート健全性の対比を可視化。
米雇用 部門別──製造業冷却、政府・レジャー・金融が下支え
非農業雇用は前年比+0.9%。政府+1.4%・レジャー+1.3%が牽引、製造業-0.5%・建設-0.3%は冷却。U-6広義失業率8.1%とU-3 4.3%の乖離は正常レンジだがU-6緩やか上昇。
中国 輸出+13.75%・輸入+25.05%──貿易黒字 6,093億USD/月
輸入の急増は内需回復のシグナル。EV・太陽光・電池が輸出を牽引、国内需要不足の海外シフトという過剰生産能力の問題も背景に。米欧の通商措置の影響が今後の論点。
貴金属市場──金/銀比 75倍の歪み・プラチナ 1,580USDで長期低迷
金 4,359USD・銀 58.05・プラチナ 1,580・パラジウム 1,030。金/銀比 75倍は歴史平均60倍を上回り、金一強局面が継続。EVシフトでパラジウム・プラチナの構造的下押し。
BDRY ETF 11.43USD──海運市況のBDI代替で景気先行を測る
バルチック海運指数 (BDI) の代替指標 BDRY ETF は11.43USD。バラ積み船運賃の3〜6ヶ月先物に投資。中国の不動産・インフラ需要との相関が特に強く、グローバル景気の最先行指標の一つ。
米新規失業保険申請 226千件──労働市場の冷却シグナルは限定的
週次の新規失業保険申請件数は226千件、4週移動平均 226千件で過去5年レンジの中位。失業率4.3%と整合的な「軟着陸」局面が継続。20万人台が歴史的に健全な水準。
S&P500 7,500・NASDAQ 26,517──前年比+15%超の高値圏
S&P500・NASDAQ共に史上最高値圏。VIX 18 で過熱感は限定的。マグニフィセント・セブンに集中したAI投資の業績期待が指数全体を牽引する集中構造が継続。
WTI 84・Brent 84──原油は中東財政均衡圏で膠着、天然ガス低位
WTI原油 84.65USD/バレル、Brent 84.36USD、スプレッド-0.3で標準的。サウジ・UAE財政均衡レンジに収束、OPEC+減産と需要鈍化の均衡。天然ガス3.06USD/MMBtuは低位継続。
金 4,359 USD/オンス──5年で+150%超、実質金利との伝統的相関が崩れる
金価格は史上最高値圏。実質金利 +2% でも高止まりは、中央銀行買い（中国・ロシア・トルコ・インド）・地政学リスク・各国財政懸念の構造買い要因が支える。
日本コアCPI──日銀2%目標を超えて推移、利上げ論拠揃いつつ
総務省CPI で総合・コア・コアコアいずれも前年比 2% 超で推移。日銀の追加正常化判断は「賃金 + サービス価格」の好循環判定にフォーカス。
米10年実質金利──名目4.32% - 期待インフレ2.33% = 約2%
実質金利は約2%でゼロ近傍に収束しつつある。2020年のマイナス圏から正常化が進む一方、ピーク2023年の2.5%超からは低下基調。住宅市場・新興国への引締め圧力は緩和方向。
米小売売上高 前年比──消費の勢いは緩やかに減速
小売売上高は前年比 +3〜4% で、インフレ調整後の実質伸び率はゼロ近傍に。一方で個人消費（PCE）は史上最高圏、財 vs サービスの2極化が継続。在庫/売上比率も健全。
米企業収益（税前）3.92兆USD──前年比+5.6%、AI投資が下支え
BEA四半期統計で税前企業収益 3.92兆USD、税後 3.59兆USD、民間非住宅固定投資 4.49兆USDで過去最高圏。マグニフィセント・セブンの設備投資集中が背景。労働分配率の低下が政治的論点に。
米ドル指数 119.66──FRB利下げ局面でもドル高継続
FRBの広範ドル指数は前年比+5%超でドル高継続。他国の同時利下げ・米国成長の相対優位・長期金利の高止まりで「FRB利下げ＝ドル安」の教科書的構図が機能していない。
米SLOOS C&I +8.1%──ピーク+83.6%からの正常化
銀行貸出基準は穏やかな引締めレンジに収束。2023年Q4ピーク+83.6%からFRBの利下げ判断と労働市場の堅さが銀行のリスク感度を緩和。「SLOOSがリセッションを誤予測した」教科書的事例。
米雇用統計──NFP +159千人・失業率 4.3%・賃金前年比 3.5%
非農業部門雇用者数は前月比 +159千人。失業率 4.3% 維持、平均時給前年比 3.5% で賃金インフレは健全レンジ。ペース鈍化局面で FRB の追加利下げ判断を左右する材料。
米家計貯蓄率 2.6%──長期平均 6.1% を下回る低位水準
個人貯蓄率はパンデミック期 30%超 から大幅低下し低位継続。「超過貯蓄」を消費に振り向ける局面が終了し、今後の消費は賃金所得の伸び依存に。家計の債務返済比率は歴史的低位。
米30年固定モーゲージ 6.47%──ピーク7.79%から1.32pt低下
30年固定 6.47%、15年固定 5.81%。FRB 利下げで住宅ローン金利の冷え込みは一服。建築許可 1,413千件、住宅着工 1,177千件で住宅供給はタイトなまま。
米鉱工業生産・設備稼働率 76.2%──過熱でも縮小でもないゾーン
鉱工業生産は 102.6（2017=100）、設備稼働率 76.2% で長期平均をやや下回るレンジ。AI・データセンターの建設投資が別軸で伸びる中、製造業は底堅く推移。
米コアPCE 3.29%──FRB 2%目標まであと1.29pt
FRB が政策目標として参照するコアPCEは3.29%、PCE総合 3.77%。ピーク 5.6% 台から大きく低下したものの、最後の 1pt が降りない粘着インフレが続く。
米イールドカーブ +0.70%──25ヶ月の逆イールド期から正常化
10年-3ヶ月スプレッドは +0.70% で順イールドに復帰。2022年10月から続いた歴史的逆イールド期（最深 -1.73%）が終了。失業率 4.3% で軟着陸の様相。
米NFCI -0.50──金融環境は緩和側でVIX 18
シカゴ連銀 NFCI は -0.50、調整後 ANFCI -0.47。共に過去平均より緩和側で、VIX も 18 と落ち着いている。FRB 利下げ局面で借入・信用・株式の3チャネルが全方位で緩和。
米求人 7.62百万件──ピーク12.0百万件から3割減・離職率 1.9%
JOLTS求人件数は 7.62百万件まで低下。ピークの 12.0百万件から約 37% 縮小。自発的離職率も 2.7% → 1.9% へ低下し、雇用市場は明確に冷却局面に。
BTC・ETH 高値から半値圏──2025秋以降の暗号通貨調整局面
BTC は 2025年10月の$109,556から$63,561へ約42%下落。ETH も $4,390 ピークから $1,672 へ約62%。1年前比 BTC -41% / ETH -33%。
日米10年金利差 1.80%──4年ぶり水準が示す利下げサイクルのズレ
米10年債4.32%・日10年債2.52%。差は4年ぶりに1.80%まで縮小し、1年前の2.97%から1.17ptの大幅な狭まり。Fed利下げと日銀正常化の同時進行が背景。
ドル円158円台で5ヶ月膠着──1年で14円の円安が進行
日本銀行のドル円月中平均は2026年5月に158.34円。前年同月比で約9%の円安が進行し、直近5ヶ月は155〜159円のレンジで膠着している。