速報
CPI 費目別分解 2026年6月：教育無償化▲6.0%・食料インフレ継続＋3.2%
消費者物価指数（2020年基準）を10大費目＋エネルギーで分解した。 2026年6月の前年比では 教育が-6.0% と最大の下押し要因となった一方、 食料が+3.2% と依然として上昇圧力を維持している。 インフレの「構造」が食料主導型に移行しつつある。
CPI 費目別 前年比（2026年6月）
出典: 総務省統計局 消費者物価指数（2020年基準）e-Stat 0003427113。赤=上昇、青=低下。
費目別 詳細（2026年6月）
| 費目 | 指数 | 前年 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 食料 | 128.6 | 124.6 | +3.2% |
| 交通・通信 | 102.0 | 99.6 | +2.4% |
| 家具・家事用品 | 125.2 | 122.3 | +2.4% |
| 被服及び履物 | 113.1 | 111.3 | +1.6% |
| 教養娯楽 | 116.7 | 115.0 | +1.5% |
| 保健医療 | 105.6 | 104.3 | +1.2% |
| 住居 | 105.0 | 104.0 | +1.0% |
| 諸雑費 | 106.3 | 106.0 | +0.3% |
| エネルギー | 125.2 | 125.3 | -0.1% |
| 光熱・水道 | 120.0 | 120.1 | -0.1% |
| 教育 | 89.9 | 95.6 | -6.0% |
注目ポイント
- 教育の大幅低下：2026年4月から高校授業料の実質無償化（所得制限撤廃）が施行されたことを受け、 教育CPI が急落。授業料・補習教育の下落が主因。構造的な低下であり一過性の誤差ではない。
- 食料インフレの継続：食料は+3.2%と2024年以降の値上がり傾向が継続。 穀類・加工食品・外食が引き続き上昇。円安による輸入コスト高が主因。
- エネルギー・光熱水道の低下：電気代補助の継続および原油価格の低下傾向を反映し、 エネルギーは-0.1%、光熱・水道も低下。 ただし補助が縮小・終了すれば反転リスクがある。
- サービス系費目の上昇加速：家具・家事用品（+2.4%）、 交通・通信（+2.4%）、教養娯楽（+1.5%）と 財・サービスに広く価格上昇が波及しており、賃金上昇を背景とした内生的インフレの兆候が見える。
読むときの注意
- 指数は2020年平均=100。前年比は同月比（季節調整なし）
- 教育の急落は政策変更（高校無償化）によるもので、基調的なデフレを意味しない
- エネルギー・光熱水道の下落は政府補助金に依存しており、補助終了後に反転し得る
- 費目間ウェイトの差（食料の構成比は高い）を踏まえた上で総合CPIと対比すること
データ出典
| 使用データ | 出典 |
|---|---|
| CPI 10大費目（2020年基準） | 総務省統計局 消費者物価指数 e-Stat 0003427113 |
※ データは各機関の公開統計を当サイトで収集・加工したものです。最新値は各出典元でご確認ください。