金融用語辞典

NISAは流動性が高く万能な非課税投資、iDeCoは老後特化で節税効果が大きい。目的に応じて使い分けるのが基本。

株や投資信託などの運用益・分配金・配当が非課税になる投資優遇制度。2024年から新NISAに刷新。

新NISAの2枠のうち年120万円まで積み立て投資ができる枠。金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETFのみ対象。

新NISAの2枠のうち年240万円まで投資できる枠。上場株式・ETF・幅広い投資信託が対象。

NISAで非課税で保有できる投資元本の上限。新NISAでは生涯1,800万円（成長投資枠は1,200万円）。

個人が自ら掛金を拠出・運用し、60歳以降に老後資産として受け取る私的年金制度。掛金が全額所得控除の対象となる。

企業型DCにおいて、企業の掛金に加えて従業員も自ら掛金を上乗せできる仕組み。

iDeCoで金融機関（運営管理機関）に支払う手数料。年間数百〜数千円の差があり、長期で大きく影響する。

将来の給付額があらかじめ決まっている企業年金。運用リスクは企業が負う。

加入者が自ら掛金を拠出し運用する年金制度。拠出額は確定しているが給付額は運用成果によって変わる。

企業が従業員のために掛金を拠出する確定拠出年金。会社員が加入する企業年金の一種。

会社員・公務員が国民年金に加えて加入する公的年金。保険料は事業主と折半で、報酬比例の年金を受け取れる。

20歳〜60歳の全日本国民が加入義務を持つ公的年金の基礎部分。2024年度の保険料は月16,980円。

自営業者・フリーランスが国民年金に上乗せできる公的年金。掛金が全額所得控除で節税効果が高い。

中小企業の経営者・個人事業主向けの退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税効果が高い。

証券取引所に上場し、株式のようにリアルタイムで売買できる投資信託。日経平均や米国株指数に連動するものが人気。

ファンドマネージャーが銘柄選択・売買を行い、指数を上回るリターンを目指す投資信託。信託報酬が高め。

日経平均やS&P500など特定の指数に連動することを目指す投資信託。低コストで分散投資ができる。

投資信託の1口（または1万口）当たりの価格。保有資産の時価評価額から費用を引いて算出され、毎営業日更新される。

配当利回り（年間配当÷株価）が高い株式。安定した配当収入を求める投資家に人気。

投資信託の実質的なコスト総額。信託報酬に加え、売買委託手数料・有価証券届出書費用なども含む。

投資信託を保有している間、毎日自動で差し引かれる運用コスト。年率で表示され、長期では運用成果に大きく影響する。

投資信託が保有する株式の配当などから定期的に支払われる金銭。受け取るたびに基準価額が下がる点に注意。

任意の自治体に寄付すると、2,000円を超えた分が所得税・住民税から控除される制度。各地の返礼品も受け取れる。

ふるさと納税で実質2,000円負担で控除を受けられる寄付の最大額。年収・家族構成によって異なる。

ふるさと納税で確定申告なしに控除を受けられる特例。寄付先が年5自治体以内の給与所得者が対象。

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた分を所得から差し引ける控除。確定申告で申請する。

1年間の所得・税額を自ら税務署に申告し、源泉徴収との差額を精算する手続き。毎年2〜3月に実施。

前年の所得に基づいて翌年6月〜翌々年5月に徴収される都道府県・市区町村の税金。均等割と所得割の2種類がある。

その年の所得に応じて徴収される国税。累進課税で所得が高いほど税率が高く（5〜45%）、各種控除で軽減できる。

現金を使わずカード・電子マネー・QRコードなどで支払う決済方法の総称。政府も普及を推進している。

翌月以降に後払いで決済できるカード。利用金額に応じてポイント・マイルが貯まるものが多い。

クレジットカードの利用金額に対して貯まるポイントの割合。一般的に0.5〜1%、高還元カードは1〜3%。

毎月の返済額を一定に保つ支払い方式。残高に対して年15〜18%の手数料がかかり、総支払額が大幅に増える。

有料クレジットカードの年会費をポイント還元で回収するために必要な年間利用額。年会費 ÷ 還元率で計算。

クレジットカードを保有するために年1回支払う費用。無料〜数十万円まで幅広く、特典と比較してコスパを判断する。

米10年国債利回りから3ヶ月物Tビル利回りを引いたもの。FRB が景気後退の先行指標として重視する代表的イールドカーブ指標。

NFCI から景気循環要因を除いた指数。純粋な金融ストレスを測る。

スイス・バーゼルに本部を置く国際金融機関。各国中央銀行間の決済・調査・規制協調を担う。「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる。

BIS が60か国超で集計する実質住宅価格の四半期統計。インフレ調整済み。住宅市場のグローバル比較に使われる標準データ。

米国の銀行同士が翌日物資金を貸し借りする際の金利。FRB が政策金利として誘導目標を設定する。米国の最重要短期金利。

FRB の金融政策を決定する米国の最高意思決定機関。年8回開催され、政策金利（FF金利）の引き上げ・引き下げ・据え置きを決める。

米国の中央銀行制度の中核機関。Federal Reserve Board（連邦準備理事会）の略。FOMCを通じて政策金利（FF金利）を決定し、米国・世界の金融市場に大きな影響を与える。

米国セントルイス連銀が運営する経済統計データベース。Federal Reserve Economic Data の略。85万系列以上を無料公開、APIも提供。

国際通貨制度の安定維持を目的とする国際機関。加盟国の経済監視・融資・データ整備を行う。年2回 WEO（世界経済見通し）を公表。

米国労働省 BLS が月次で公表する求人件数・離職率・採用率の調査。Job Openings and Labor Turnover Survey の略。労働市場の需給を測る代表指標。

ナスダック市場に上場する全銘柄（約3,000社）の時価総額加重平均指数。テクノロジー株の比率が高い。

シカゴ連銀が週次で公表する米国の金融環境を表す合成指数。0=過去平均、正値=引き締まり、負値=緩和を示す。105以上の金融指標を統合。

OECD が公表する各国の景気先行指数。Composite Leading Indicator の略。基準値100、100超=景気拡張、100未満=減速。

先進国を中心とした38か国の経済政策協調機関。本部はパリ。各種統計（OECD CLI・調和インフレ率等）を公表する。

米国の個人消費支出物価指数。Personal Consumption Expenditures Price Index の略。FRB が政策目標として参照する公式インフレ指標。

中央銀行による国債等の大量購入（QE=量的緩和）と売却・償還による圧縮（QT=量的引締め）。バランスシート政策とも呼ばれる。

米国の主要500社の時価総額加重平均株価指数。S&Pグローバル算出。米国株式市場と世界経済を映す代表指標。

FRB が四半期で実施する米国銀行の貸出基準調査。Senior Loan Officer Opinion Survey の略。景気後退の先行指標として伝統的に重視される。

米国の翌日物無担保金利。Secured Overnight Financing Rate の略。LIBORの後継として2023年以降ドル建て金融取引の基準金利となった。

S&P500オプションのインプライドボラティリティ指数。シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出。市場の不確実性を示す代表指標。

ウェスト・テキサス・インターミディエート原油。米国産原油の指標銘柄で、NYMEX先物の基準価格。世界の主要原油価格の一つ。

国債の残存期間と利回りの関係を示す曲線。通常は右上がり（長期金利＞短期金利）。逆転すると景気後退のシグナルとされる。

インフレは物価が継続的に上昇する状態、デフレは継続的に下落する状態。家計の実質購買力に直結する経済現象。

社債利回りから同期間国債利回りを引いた値。信用リスクのプレミアムを示す。OAS（Option Adjusted Spread）が代表指標。

消費者物価指数（CPI）から食品・エネルギーを除いた基調的なインフレ指標。日本では生鮮食品を除いた「コア」とさらに食料・エネルギーを除いた「コアコア」がある。

PCE物価指数から食品・エネルギーを除いた基調的なインフレ指標。FRB の政策判断で最重視される。

通常の国債利回りから物価連動国債（TIPS）の利回りを引いた値。市場が織り込む将来の期待インフレ率を示す。

失業率（横軸）と求人率（縦軸）の関係を示す曲線。労働市場の需給バランスとマッチング効率を可視化する。

通貨供給量の指標の一つ。現金・要求払預金・貯蓄性預金・MMF等を合算した広義の流動性。米国では FRB が月次で公表する。

名目GDPをマネーサプライM2で割った比率。同じ通貨量がどれだけの取引を支えているかを示す。長期的に低下傾向。

家計の総債務返済額を可処分所得で割った比率。米国 FRB が四半期で公表する家計の財務健全性指標。

米国家計の総資産から総負債を引いた純資産。FRB が四半期で公表。住宅価格・株価の影響を受ける。

米国の企業収益。CP（Corporate Profits）は税前、CPATAX は税後。BEA が四半期で公表する企業セクターの代表指標。

経済・地政学リスクで需要が高まる安全資産。実質金利・米ドルとの逆相関が長期的に成立する。LBMA金価格が国際指標。

製造業・鉱業・公益事業の物量ベース生産指数。FRB が月次公表する米国景気の代表指標。2017=100で基準化。

残存期間の異なる国債利回りの差。10年-2年、10年-3ヶ月など複数のスプレッドが使われる。逆イールド判定や信用評価に用いる。

政府の歳入から歳出を引いた財政収支を名目GDPで割った比率。マイナスが財政赤字。先進国の長期トレンドは赤字基調。

米国家計の住宅ローン以外の借入。クレジットカード・自動車ローン・学生ローン等を含む。FRB が月次で残高を公表。

消費者の景気・所得・物価に対する見方を集計した指数。米国はミシガン大学・カンファレンスボード、日本は内閣府が公表。

家庭が日常的に購入する商品・サービスの価格変動を数値で表した指数。インフレ・デフレの基本的な測定手段。

米国の前週に新規で失業保険を申請した労働者の人数。労働省ETAが毎週木曜に公表する週次最速の雇用指標。

途上国向けの長期融資・技術支援を行う国際金融機関。本部ワシントンD.C.。World Bank Open Data で各国統計を無料公開する。

一般政府の総債務残高を名目GDPで割った比率。財政の持続可能性を測る代表指標。日本は世界最高水準の200%超。

実際の生産量を最大持続可能能力で割った比率。米国の長期平均は約 79%。85%超で設備投資加速のシグナル。

今年の値が前年と比べて何%変化したかを示す指標。プラスなら上昇（値上がり）、マイナスなら下落（値下がり）を意味する。

米ドルの対主要通貨実効レート。FRB が日次・月次で公表する。1月平均=100 で基準化。上昇＝ドル高。

米国財務省が発行する国債。世界で最も流動性の高い債券。短期（Tビル）・中期（Tノート）・長期（Tボンド）に分かれる。

米国の企業の設備・建物・知的財産への投資額。GDP の構成要素の一つで、企業の将来期待を反映する。

基準年を100として、毎年の変化率を掛け合わせ（複利計算）ることで、長期間の累積変化を一つの数値で表したもの。