速報
e-Gov 法令改正カレンダー 2026〜2029：医療・税制・社会保険 281件の施行スケジュール
デジタル庁が運営する e-Gov 法令APIを用いて、2026年7月以降に施行が予定されている法令改正281件を収集・分類した。 医療保険・介護・税制が三本柱で、2027年4月1日（69件）を筆頭に 4月1日・10月1日などの年度始めに施行が集中する傾向が確認できる。 家計の資産形成や社会保険料に影響する改正を中心に可視化する。
今後30日以内に施行予定
- 2026年8月1日： 計16件（法律6件・政令4件・省令5件） —— 健康保険法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法、船員保険法ほか
施行予定件数（施行日別・件数上位15日）
出典: e-Gov 法令API /updatelawlists 直近60日分を走査。医療・税制・社会保険・労働・金融関連の法律・政令・省令を対象。
施行スケジュール詳細
法律区分のみ表示（政令・省令は除く）。代表的な法律名を最大5件掲載。
| 施行日 | 合計 | 法律 | 政令 | 省令 | 主な法律 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月1日 | 16 | 6 | 4 | 5 | 健康保険法 ・ 国家公務員共済組合法 ・ 国民健康保険法 ・ 地方公務員等共済組合法 ・ 船員保険法 ほか1件 |
| 2026年9月1日 | 7 | — | 1 | 6 | （政令・省令のみ） |
| 2026年9月3日 | 3 | 3 | — | — | 介護保険法 ・ 児童福祉法 ・ 地方住宅供給公社法 |
| 2026年10月1日 | 54 | 15 | 19 | 20 | 健康保険法 ・ 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 ・ 医療法 ・ 国家公務員共済組合法 ・ 国民健康保険法 ほか10件 |
| 2026年10月5日 | 1 | — | — | 1 | （政令・省令のみ） |
| 2026年11月1日 | 6 | 1 | 3 | 2 | 租税特別措置法 |
| 2026年12月1日 | 8 | 1 | 1 | 6 | 租税特別措置法 |
| 2026年12月3日 | 1 | — | — | 1 | （政令・省令のみ） |
| 2026年12月11日 | 17 | 3 | 7 | 7 | 円滑な事業再生を図るための事業者の金… ・ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制… ・ 経済産業省設置法 |
| 2026年12月25日 | 2 | 1 | — | 1 | 学校教育法 |
| 2027年1月1日 | 16 | 2 | 2 | 12 | 地域における医療及び介護の総合的な確… ・ 租税特別措置法 |
| 2027年1月17日 | 1 | 1 | — | — | 医療分野の研究開発に資するための匿名… |
| 2027年2月1日 | 1 | — | 1 | — | （政令・省令のみ） |
| 2027年4月1日 | 69 | 42 | 3 | 24 | がん登録等の推進に関する法律 ・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理… ・ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 ・ 予防接種法 ・ 介護保険法 ほか37件 |
| 2027年5月1日 | 2 | — | 1 | 1 | （政令・省令のみ） |
| 2027年5月20日 | 33 | 12 | 6 | 15 | 健康保険法 ・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び… ・ 地方税法 ・ 地方自治法 ・ 武力攻撃事態及び存立危機事態における… ほか7件 |
| 2027年9月1日 | 9 | 3 | — | 6 | 国家公務員共済組合法 ・ 地方公務員等共済組合法 ・ 私立学校教職員共済法 |
| 2027年10月1日 | 5 | 4 | — | 1 | 健康保険法 ・ 医療法 ・ 消費税法 ・ 私立学校教職員共済法 |
| 2028年1月1日 | 7 | 1 | 1 | 5 | 租税特別措置法 |
| 2028年4月1日 | 16 | 9 | 3 | 4 | 労働安全衛生法 ・ 医療法 ・ 国家公務員共済組合法 ・ 国民健康保険法 ・ 地方公務員等共済組合法 ほか4件 |
| 2028年9月1日 | 3 | 3 | — | — | 国家公務員共済組合法 ・ 地方公務員等共済組合法 ・ 私立学校教職員共済法 |
| 2028年10月1日 | 1 | — | 1 | — | （政令・省令のみ） |
| 2029年4月1日 | 3 | — | 1 | 2 | （政令・省令のみ） |
注目の改正テーマ
- 医療・介護の大改正ウェーブ（2026年8月〜2027年4月）： 健康保険法・国民健康保険法・介護保険法が8月、10月、翌4月と複数フェーズに分けて施行される。 2024年改正の「かかりつけ医機能」「地域医療連携推進」に関わる規定や、 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（2026年10月）など、 デジタル化と再編が同時進行する。保険料率・自己負担区分への影響がある。
- 税制改正の段階施行（2026年9月〜2027年1月）： 租税特別措置法施行規則が9月・11月・12月と3段階で改正を適用。 消費税法施行令（9月施行）・地方税法施行令（12月・翌1月施行）も続く。 NISAや住宅ローン控除への実務上の影響に要注意。
- 雇用・社会保障の連鎖施行（2026年8月〜）： 雇用保険法施行規則（8月）、特別児童扶養手当・障害児福祉手当関連省令（8月）が 同時施行される。子育て・障害福祉の給付条件が変わるケースがある。
- 経済安保・デジタル基盤（2026年7月〜）： 経済安保推進法の「重要経済安保情報制度」部分（7月17日施行）、 マネーロンダリング対策に関わる古物営業法施行規則等（7月10日施行）が目前に控える。 金融機関向けの実務対応が求められる。
読むときの注意
- 本データは e-Gov 法令DB への「改正版テキスト収録日」ベースで集計しており、 実際の施行日が変更・分離施行になる場合がある。重要な改正は官報・各省庁告示で確認のこと。
- 金融・税制・社会保障に関連するキーワードでフィルタリングしているため、 全法令改正ではなく家計・資産形成に関連が高い改正に絞った抽出結果である。
- e-Gov に収録済みの改正のみ対象。現在国会審議中・未成立の法案は含まれない。
データ出典
| 使用データ | 出典 |
|---|---|
| 将来施行予定 法令改正スケジュール | e-Gov 法令API v1 /updatelawlists（デジタル庁） |
※ データは各機関の公開統計を当サイトで収集・加工したものです。最新値は各出典元でご確認ください。