速報
都道府県別 空き家率2023年：徳島21.3%・地方の住宅課題が鮮明に
総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査（2023年）によると、 全国47都道府県の空き家率（空き家数÷総住宅数×100）は 最高が徳島県 21.3%、 最低が埼玉県 9.3% と、 地方と都市圏で大きな開きがある。 全国平均は約15.7%で、過疎化・人口減少地域での住宅ストック過剰が浮き彫りになった。
都道府県別 空き家率（2023年, 降順）
出典: 総務省 住宅・土地統計調査（令和5年）e-Stat 0004021421。赤=20%以上、橙=15%以上。
空き家率 上位5・下位5（2023年）
空き家率 高い5県
| 1 | 徳島県 | 21.3% |
| 2 | 和歌山県 | 21.2% |
| 3 | 鹿児島県 | 20.5% |
| 4 | 山梨県 | 20.4% |
| 5 | 高知県 | 20.3% |
空き家率 低い5都県
| 1 | 埼玉県 | 9.3% |
| 2 | 沖縄県 | 9.4% |
| 3 | 神奈川県 | 9.8% |
| 4 | 東京都 | 10.9% |
| 5 | 愛知県 | 11.8% |
背景と構造的要因
空き家率が高い都道府県の共通点は人口減少・高齢化が進む地方圏であることだ。 特に四国・九州・甲信地域では住宅の除却・流通が追いつかず、 相続による「放置空き家」が蓄積している。 一方、埼玉・沖縄・神奈川など大都市圏・人口増加地域では 住宅需要が旺盛なため空き家率が低く抑えられている。
政府は2023年「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正で 「管理不全空家」に対する固定資産税の特例解除を可能にするなど 対策を強化しているが、地方では価格がつかない空き家の流通促進が課題として残る。
読むときの注意
- 住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査（前回: 2018年）。次回は2028年予定
- 「空き家率」＝ 空き家数÷総住宅数。売却用・賃貸用・その他（放置）を含む合計
- 都市部でも「賃貸用空き家」が多い場合があり、「管理不全空家」とは別概念
- 市区町村別の細かい分布は調査票データの公開範囲に依存する
データ出典
| 使用データ | 出典 |
|---|---|
| 都道府県別 空き家率 | 総務省 住宅・土地統計調査（令和5年） |
※ データは各機関の公開統計を当サイトで収集・加工したものです。最新値は各出典元でご確認ください。