速報
都道府県別 合計特殊出生率2024年：東京0.96が全国初の1.0割れ、沖縄1.54が最高
厚生労働省の人口動態統計（2024年確定値）によると、47都道府県の合計特殊出生率（TFR）は 東京都0.96が全国で初めて1.0を下回った。 最高は沖縄県1.54で、1位・2位の格差は 0.58と 地域差が大きく開いたままだ。 47都道府県の単純平均は1.24で、 2015年(1.53前後)から一段低下した。
都道府県別 合計特殊出生率（2024年、降順）
出典: 厚生労働省 人口動態統計 e-Stat 0003411562。青=1.4以上、薄青=1.2以上、グレー=1.0〜1.2、赤=1.0未満。
TFR 高い5県
| 1 | 沖縄県 | 1.54 |
| 2 | 福井県 | 1.46 |
| 3 | 鳥取県 | 1.43 |
| 4 | 島根県 | 1.43 |
| 5 | 宮崎県 | 1.43 |
TFR 低い5都道府県
| 1 | 東京都 | 0.96 |
| 2 | 宮城県 | 1.00 |
| 3 | 北海道 | 1.01 |
| 4 | 秋田県 | 1.04 |
| 5 | 京都府 | 1.05 |
東京だけの問題ではない
東京都の0.96は際立つが、神奈川県・京都府・秋田県・北海道・宮城県なども 1.1前後で低水準を続ける。高い地域は沖縄県（1.54）を筆頭に、九州・山陰・福井などで 共同体的な子育て文化や持ち家比率の高さが背景に挙げられることが多い。 ただし「文化」「意識」だけで説明するには、所得・保育所の充実度・通勤時間など 交絡要因が多すぎる点に留意が必要だ。
2030年代には団塊ジュニア世代（1971〜1974年生）が50代後半に入り、 出生数の母数そのものが大幅に縮小する。TFRが回復しても出生数は当面減り続ける 「人口モメンタム」の問題が各都道府県の政策立案をより困難にしている。
都道府県平均 合計特殊出生率の推移（2015〜2024年）
47都道府県の単純平均。全国公表値とは異なる。
読むときの注意
- 合計特殊出生率は「15〜49歳の女性が一生に産む子どもの平均数」の仮定値。人口を維持する水準は約2.07
- 東京などの大都市は転入超過で若年女性の分母が大きく、分子（出生数）と乖離しやすい
- e-Stat の都道府県別データは厚生労働省 人口動態統計の都道府県集計から算出
- 速報値（2024年）は2025年3月公表。確報での修正が生じる場合がある
データ出典
| 使用データ | 出典 |
|---|---|
| 人口動態統計 都道府県別 合計特殊出生率 | 厚生労働省 e-Stat |
※ データは各機関の公開統計を当サイトで収集・加工したものです。最新値は各出典元でご確認ください。