都道府県別 有効求人倍率2026年3月：富山2.30が最高、大阪1.09が最低

製造業・建設業が多い地域で高く、大都市圏で低い

富山・福井・島根といった製造業・建設業の比率が高い地方県が上位に並ぶ。 これらの地域では人口減少による求職者不足が進み、企業の求人が充足しにくい構造が続く。 一方、大阪・神奈川・東京など大都市圏は倍率が低い。求職者の絶対数が多く、 多様な職種に労働力が分散しやすいためと考えられるが、首都圏は オフィスワーク・サービス業の求人が旺盛な分、職種ミスマッチが生じやすい面もある。

全国の有効求人倍率（除学卒）は2022〜2023年に1.3倍台をつけたのち、 2024年以降は1.2倍を下回る水準まで低下している。 これは景気の緩やかな減速と、コロナ禍後の採用急拡大が一段落したことを反映する。 ただし1倍を大きく上回るレベルを維持しており、労働需給はなお逼迫していると言える。 特に医療・介護・運輸など特定職種では、全国どの地域でも人手不足が慢性化している。