米失業率 4.3% × Fed政策金利 3.63%──フィリップス曲線の現在地

米FF金利・失業率・コアCPIの推移（直近5年）

2020年COVIDショック → 2022〜23年の急速利上げ → 2024年からの利下げサイクル、という三相が見える。

3つの局面で読む過去5年

① 2020-2021: 緊急緩和とインフレ加速。COVID で失業率は14.8%まで急騰、 FRB は政策金利をほぼゼロ（0.05%）まで下げて景気を支えた。 その後、財政・金融の両方が大規模に緩和される中で 労働需給が逼迫、賃金とサービス価格が上昇、コアCPI は6.62%（2022年9月）でピークアウト。

② 2022-2024: 急速な利上げと失業率の低位安定。FRB は政策金利を 5.33% まで引き上げたが、失業率はほぼ 3.4〜4.0% の狭いレンジで 驚くほど低位安定を続けた。「インフレを抑えるためには失業率を上げる必要がある」という 伝統的なトレードオフは、この期間ほとんど機能しなかった（いわゆる「ソフトランディング」局面）。

③ 2024-2026: 利下げ開始と緩やかな失業率上昇。コアCPI が 3%台に低下したのを確認して、FRB は2024年後半から利下げに転換。 現在 FF は3.63%、コアCPI は2.82%、失業率は4.2% へ。 失業率の上昇は限定的だが、ピークから 0.9pt 程度の上昇は労働市場の冷却を示している。

フィリップス曲線：失業率 × コアCPI（直近20年・月次）

伝統的には右下がりが期待される（失業率↑ ⇔ インフレ↓）。実際の散布は綺麗な曲線にはならず、2021〜23年に上方シフトが起きた。直近24ヶ月（赤）は左下の象限に向かって動きつつある。

フィリップス曲線は「シフト」する

散布図を見ると、2010年代の点群は左下に密集している（低失業 × 低インフレ）。 ところが 2021〜2023年の点群は 急に上方にジャンプ し、 失業率 3.5% 前後にも関わらず コアCPI が 6% 超まで上昇した。 これは「自然失業率（NAIRU）が一時的に上方シフトしたか、インフレ期待がアンカーから外れたか、 外的供給ショック（コロナ・エネルギー）がフィリップス曲線そのものを上に押し上げたか」 のいずれかと解釈される。

直近24ヶ月の点群（赤）は徐々に左下に戻りつつあるが、2019年以前の水準にはまだ届いていない。 FRB は「失業率を大きく上げずにインフレを 2% まで戻せるか」という綱渡りの最終局面にある。

代替仮説の検討

• 「ソフトランディングは政策の成果」とは言いきれない。労働供給の回復（移民の増加、労働参加率の上昇）が逼迫を緩めた可能性がある
• 失業率が政策金利に応答しない構造変化。リモート労働の普及、企業の労働者保蔵（labor hoarding）が雇用統計の感応度を下げた可能性
• コアCPI 低下は「金利の効果」ではなく「供給ショック解消」。サプライチェーンの正常化、エネルギー価格の落ち着きが寄与
• 「2% 目標」の意味の変化。FRB の判断軸は CPI ではなく PCE デフレーター（より低めに出る）。CPI 2.82% でも PCE は 2% 近傍の可能性

限界と留保

• 失業率は労働参加率の変化に敏感。働く意欲を失った人が労働力人口から外れると分母が縮み、見かけ上の改善になる可能性
• 本記事は CPI ベース。FRB の主眼指標である PCE（個人消費支出）デフレーターでは数値が異なる
• 「フィリップス曲線がシフトした」という解釈は事後的なもの。当時のリアルタイムでは判断が難しい
• 金融政策の効果には1〜2年のラグがある。現在の失業率は2024年の利上げピークの結果。利下げの効果はまだ完全には表れていない
• 失業率の月次データはサンプリング誤差（CPS 世帯調査）を含み、単月の変動だけでトレンドを語るのは危険
• 米国データを日本に直接当てはめるのは難しい（日本の失業率は3% 前後で安定）。「日本のフィリップス曲線」は別途の検証を要する