日米欧 政策金利・インフレ・失業率 三角比較──「同じ利下げサイクル」ではない

3極の景気循環フェーズは違う

• FRB「利下げペース減速」: 3.63%まで下がったが、 コアPCE 3.41%と粘着的なため、追加利下げ余地は限定的。 実質金利は +0.22ptと依然として抑制的水準。
• ECB「利下げほぼ完了」: 2.40%で コアHICP 2.30%とほぼ均衡。実質金利は 0.10ptで中立近傍。今後はデータ次第で据え置き。
• 日銀「正常化継続」: 政策金利 1.00%と主要国で最低。 コアCPI 1.44%で実質金利は -0.44ptと依然マイナス。段階的利上げの余地が最大。

コアインフレの「収束スピード」の差

3地域とも 2022〜2023年に高インフレピークを付けた後、収束フェーズに入った。 しかし収束の速さと現在地には差がある。

• ユーロ圏: 2022年ピーク 5.7%から現在 2.30%へ。 ECB 目標 2% にほぼ収束。エネルギー価格下落と経済停滞が寄与。
• 米国: 2022年ピーク 5.6%から現在 3.41%へ。 「最後の 1pt」が降りない状態。サービス・住居費が粘着。
• 日本: 2023年ピーク 4.2%から現在 1.44%付近。 日銀 2% 目標を上回る水準で推移。デフレ脱却が確認された局面。

失業率で見える構造的差異

3地域の失業率：米国 4.2%、ユーロ圏 6.3%、日本 2.5%。 「日本の失業率が異常に低い」印象を受けるが、これには労働市場の構造的差異が背景にある。

• 米国 4.2%: 中立水準（4.5〜5%）に接近しつつある。歴史的低水準の3.4%から徐々に上昇
• ユーロ圏 6.3%: 統計開始以来の最低水準。構造的失業率は 6〜7% とされ、すでに完全雇用近傍
• 日本 2.5%: 主要国最低。ただし高齢化と労働参加率の要因が大きい。実質的な労働需給逼迫は米欧より強い

10Y金利差が示す資金フロー

10年国債利回り：米 4.54%、独AAA 3.40%、日 2.52%。 米独差 1.14pt、日米差 2.02pt。 コロナ前と比較すると：

• 米独差はほぼ変わらず約 1pt
• 日米差はコロナ前の 3.0ptから現在 2.0ptへ大幅縮小

日米金利差縮小はドル円の理論値低下要因だが、実際は 155〜160円台で膠着。 海外投資家の対日株式買い・本邦投資家の対外証券投資フロー、貿易収支の構造変化などが理論値からの乖離を作っている。

政策含意

• 「同じ利下げサイクル」ではない: FRB は「粘着インフレ vs 労働市場冷却」のジレンマ、ECB は「収束完了・成長懸念」、日銀は「デフレ脱却・正常化継続」と異なるフェーズ
• 実質政策金利の水準差: FRB +0.22pt、ECB +0.1pt、日銀 −1pt弱。日銀の正常化余地が最大
• 3中央銀行の伝達スピードは非対称: 米国は固定金利中心で家計への波及が遅い、ユーロ圏・日本は変動金利中心で波及が速い
• 為替は金利差だけでは決まらない: 日米差縮小しても円安継続。フロー要因（対外証券投資・貿易構造）が理論値との乖離を作っている