米CPI 細分──「サービスインフレ 3.5%」が降りない構造を解剖する

米CPI を 食品・エネルギー・住居・サービス・コア財・コアサービスの6軸に分解。総合は FRB 目標の 2% 近傍に向かう一方、コアCPI ・コアサービスはなお3%台で粘着的。利下げ判断のボトルネックを可視化する。

米 CPI 主要カテゴリ前年比（直近5年, 月次）

出典: FRED (CPIAUCSL/CPILFESL/CPIHOSSL/CPIENGSL/CUSR0000SACL1E/CUSR0000SASLE)。

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コア財は 1.1% まで沈静化し、FRB 目標を下回るゾーンへ。対してコアサービスは 3.4% で粘着的。財とサービスの「2つのインフレ世界」が並走している。

2022年に同時にピークをつけたが、その後の収束パスは大きく異なる。

サービス価格の粘着性には複数の要因がある：

賃金との連動: サービス業の主たるコストは労働。賃金上昇率が 3〜4% で安定すると、サービス価格も同水準で下げ止まる。パンデミック後の労働需給逼迫が現在まで尾を引いている構造。
住居費の遅行性: 住居費（家賃と所有者帰属家賃）はサービス CPI の約 40% を占める。市場家賃の動きが CPI に反映されるまで 12〜18ヶ月のラグがあるため、 2022〜2023 年の家賃急騰が現在も統計を押し上げ続けている。
サービス需要の構造変化: 旅行・医療・娯楽・保険など、コロナ後に需要シフトしたサービスは価格決定力が回復しており、値上げが続いている。

エネルギーは急変動・住居は遅行。FRB が同じ金利水準で対応する困難。

現在の Fed Funds 金利は 3.63%。コアCPI が 2.82% で 2% 目標と 0.82pt の差。この差を縮める鍵はコアサービス、特に住居費の沈静化にある。

住居費インフレ 3.6% が 3% 台前半に降りれば、コアCPIは自然と 2% 台に収束する。 FRB の利下げペースが慎重な背景は、この住居費の動きを見極める姿勢にある。

「金利チャネル」の効きにくさ: サービス価格は金利感応度が低い。FRB の追加利下げが財需要を刺激しても、サービス価格には直接効きにくい
労働市場の役割: 賃金インフレが落ち着くこと（時給上昇率 3%台 → 2%台）がサービス価格の粘着性を解消する条件
住居費の構造改革: 住宅供給拡大が長期的解決策だが、地方規制（ゾーニング）が障壁。短期で動かない
FRB の判断バイアス: コアサービスを過剰重視するとデフレリスクを見落とす。財インフレが既に 1%台のため、近い将来「ディスインフレ脱出」シナリオもありうる

CPIサブカテゴリの重複: 「サービス」「住居」「コアサービス」は計算範囲が重なる。それぞれ独立した指標ではない
住居費の計算手法: 米CPI は「所有者帰属家賃」を市場家賃から推計。実際の住宅取得コストとは異なる
FRB は PCE を優先: 本記事のCPI と FRB が見る PCE は構成バスケットと計算手法が異なる。両者が常に同方向に動くわけではない
「粘着性」の定義に揺らぎ: アトランタ連銀の「Sticky Price CPI」など別の指標もある。本記事はサービス全般の動きを「粘着的」と表現しているが、厳密な定義ではない
季節要因: CPI 各カテゴリは季節調整済み（SA）系列を使用しているが、特定の月（春闘・冷暖房需要）で振れることがある
FRB 政策との因果関係: 本記事は「FRB は住居費を見ている」と推測するが、FOMC 議事要旨でも明示的な閾値は示されない

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