米中貿易戦争の8年──関税が変えた数字と変えなかった構造

米輸入・米輸出 年間総額（十億USD、2017〜直近）

2018年関税スタート → COVID 急減 → 急回復 → 第2期関税前まで上昇基調。関税は輸入の絶対水準を抑えていない。

関税で米輸入は減らなかった

2018年7月のトランプ第1次関税以降、米輸入総額は驚くほど安定的に増えた。 2017年の年間 $2340十億USD から、 2024年は $3264十億USD。 2020年の COVID で一時的に急減したが、2021年以降は急回復し、 対中以外の経路（ベトナム・メキシコ・台湾・韓国経由）で サプライチェーンが組み替えられたことを示唆している。

米貿易赤字（輸入−輸出）は同じ期間に拡大傾向で、2024年は推定で約 $-1201十億USD。 関税は二国間の数字を変えたが、米国全体の貿易赤字構造は変えていない。

ドル/人民元（月平均）── 2018年関税前後

貿易戦争の初期は7元台へ介入気配の中国当局が動いた。長期的には人民元は約 6.3〜7.5 のレンジで推移。

中国の通貨運営は耐えた

ドル/人民元は2017年平均 6.76 から 2024年平均 7.20 まで 7% 元安方向に動いた。 しかし急激な切り下げで関税を相殺するような動きは見られず、中国人民銀行は 段階的に元安を許容しながらも一定範囲のレンジを維持してきた。 為替操作と非難されない範囲で、通貨競争力をある程度保った戦略だった。

中国 外貨準備（金除く、十億USD、2017〜直近）

ピークは2014年の約4兆USD超。貿易戦争以降は3兆USD台で底堅く推移。

中国の外貨ストックは揺らがず

中国の外貨準備（金除く）は直近で約 3.48 兆USD。 2017年〜直近で大きな変動はなく、貿易戦争で資金流出が止まらなくなる という当初の懸念は実現しなかった。 中国は資本規制と国営企業を通じて為替・資金フローを制御する仕組みを持っており、 市場原理だけでは説明できない安定性が現れている。

「分断 (decoupling)」は中間国経由で迂回された

US-China 二国間の貿易シェアは低下したが、米輸入総額は増え続けた。 差を埋めたのは ASEAN（特にベトナム）、メキシコ、台湾、韓国だ。 これらの国は中国からの中間財輸入で生産能力を増強し、米向け輸出を伸ばした。 結果として、サプライチェーンは「短絡」ではなく「迂回」した形になっている。 本当の意味での decoupling（脱中国依存）は数字上では達成されていない。

代替仮説の検討

• 「米輸入総額の維持は米経済の堅調さの結果」であり、関税の効果と切り分けて議論する必要がある
• 「中国は元安で関税を吸収していない」とは断定できない。輸出価格指数・採算性データを別途見る必要
• 「外貨準備が安定」=「資本流出が無い」とは限らない。シャドウバンキング・暗号通貨・地下経路の流出は統計に出ない
• 関税は二国間データには出ない長期効果を持つ可能性。技術移転制限・対米投資制限・人材交流の縮小
• 2025年以降の第2次関税の効果は本記事の射程外。今後数年で新しい構造変化が現れる可能性

限界と留保

• OECD 国際商品貿易統計（FRED XT* 系列）は各国の 自国通貨建て で記録される。本記事の年合計は単純合計のため絶対値の国際比較には適さない
• 米輸入の絶対値は米ドル建てだが、本記事内の「中国貿易データ」は人民元建ての値であり、為替変動の影響を受ける
• サービス貿易（旅行・知財・データ）は本記事に含まれない。実際の「経済的結合度」はサービスの方が大きい可能性
• 関税の効果を計測するには 反実仮想（もし関税が無かったら）が必要で、本記事は単純な before/after の比較に留まる
• 2017〜18年の中国貿易黒字データは集計方法が変わる可能性。年次比較は緩やかなトレンドの確認に留めるべき
• 地政学イベント（COVID・ロシア・台湾情勢）が関税以外の要因として強く効いている
• 本記事は数字の整理であり、関税政策の是非を論じるものではない