G7 金融正常化の3つの軌道──日本だけが反対方向

G7 政策金利の推移（直近5年）

FRB・ECB・BOE は2024年に利下げサイクルへ転換。日銀のみ依然として上昇継続。

同じインフレショック、3つの対応軌道

2022〜2024年のグローバルなインフレ局面では、FRB・ECB・BOE がほぼ同時に 急速な利上げに踏み切った。最終的なピーク金利は 米5.33% / 英5.20% / ECB 4.00%と、 到達点こそ違うが「数年で5%前後まで一気に持ち上げた」点で似ている。 その後は3中銀ともインフレが軟化し始め、2024年後半から順次利下げサイクルへ。 ECB が最も先行（ピークから -2.00pt）、BOE と FRB がそれを追う構図だ。

日銀だけが反対方向に動いている。コールレートは長年ゼロ近傍を継続したのち、 2024年以降緩やかに上昇し、2026年5月に 0.73%。 水準そのものは G7 で最も低いが、向きが逆という構造は重要だ。

インフレ動向 — 利下げサイクル入りはインフレ低下と整合的か

FRB・ECB・BOE の利下げは概ねインフレ低下と整合的だ。米コアCPI 2.82% は FRB の 2% 目標へまだギャップがあるが、ピーク時の 6% 台からは大幅に低下している。 ECB はピーク 10%台 → 3.1% へ。BOE も同様。 一方で日本は長らくデフレ／低インフレ環境にあったため、緩やかな物価上昇を 「正常化のシグナル」と読み、利上げサイクルに転じている。 同じ「インフレ目標 2%」でも出発点が逆方向だった。

主要国 10年国債利回り（直近5年）

政策金利の変化はやがて長期金利にも波及する。10Y の水準と方向感を確認。

代替仮説の検討

• 「ECB が先行した」のは単にインフレ低下が速かった可能性。エネルギー価格下落の恩恵を欧州が大きく受けた
• 「日銀が逆方向」は通貨防衛の側面。円安進行を抑える政治的圧力が利上げを後押しした可能性は否定できない
• 「FRB の利下げが遅い」のは雇用統計の強さ。労働市場の引き締まりは別の構造要因（人口・移民）に依存
• 長期金利の動きは政策金利だけで決まらない。財政・QT・国債需給も影響する

限界と留保

• 日CPI欄は OECD 系列が古いため総務省コアCPI（指数値）を掲載。前年比は別系列要
• 政策金利の比較は単純な水準。実質金利（=政策金利−CPI）で見ると順位が変わる
• 本記事は「サイクル方向の対比」が主題。為替・株価・成長率への波及は別記事で扱う
• 表の「ピーク」は2020年以降の月次最大値。COVID 前との比較ではない
• 各中銀の運営目標（ターゲット）は微妙に異なる。Fed=2% PCE、ECB=2% HICP、BOE=2% CPI、日銀=2% CPI 総合。同じ「2%」でも基準指数が違う
• 金融政策の効果には1年以上のラグがある。現在の経済指標は過去の政策の結果であり、現在の政策の効果は将来現れる